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国会議員の月額報酬(歳費)総額一覧
1.国会議員の歳費月額⇒一般の給料に相当する月額報酬
※令和2年5月1日に施行された金額
・議長217万円
・副議長158万4000円
・議員129万4000円
2.国会議員の期末手当⇒一般のボーナスに相当する額×年2回
最近の期末手当の額から計算すると年間のボーナスは600万円以上です。ボーナスって一般企業なら成果に応じた金額なのに国会議員は一律高額というのも納得できないですね。
・令和2年6月 国会議員:約319万円
・令和2年12月 国会議員:約310万円
※最近の期末手当の年間支給額は620万円以上!
年2回の期末手当は内閣官房内閣人事局より発表されるので要チェック!
3.文書通信交通滞在費⇒調査研究広報滞在費に名称変更
国会議員一人当たり月額:100万円
2022年4月に日割り支給に改正されるまでは、一日でも在職すると全額支給される経費でした!
なんといまだに領収書が必要ない経費の支給!そんなんええんですか!
この訳のわからない領収書不要の支給が国会議員の「第二の給与」と言われるのも当然です(>_<)
国会議員は新幹線や飛行機が無料になる(回数制限あり)ので、他の必要経費は領収書確認後、後払いにする法律を国会議員自身が作るべきですね。「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」に名称変更したのも、新幹線や飛行機が無料になるからでしょうか?
支給額や制度を見直すどころか、1974年には35万円だったのが1993年には100万円に増額となっています。20年足らずの間に文書通信交通滞在費が3倍近くの金額になったのも国会議員が決める法律がもとになっています。
領収書公開の必要性がない毎月100万円の支給なんて、他にどんな立場の人が支給されるでしょうか?一律支給は直ちに見直されるべきでしょう。働きに応じた支給なら国民も納得しますよね。
4.秘書を雇うための費用⇒秘書が3人雇える!
公費で雇える秘書は、3人までとされ法律で3人の給料の合計月額上限が146万2400円です。
秘書が3人では足りないという議員は自費で追加の秘書を雇うことになりますが、公費で3人秘書を雇えるため身内を秘書としているケースもあるそうです。
5. 各会派に支払われる費用⇒国会議員個人ではなく、会派所属議員1人あたり月々65万円が立法事務費として各会派に振り分けられます。
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国会議員の退職金はいくら? 年金制度は?
知事や市長など自治体の長は1期4年の任期が終わるたびに退職金が支給されますが、国会議員には退職金制度はありません。
代わりに引退後65歳から支給される国会議員年金があったのですが、あまりにも優遇されすぎていたことから「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって2006年4月に廃止されました。
国民の年金問題が注目されたので、国会議員も反省し法律を改正したようですね。
- JRパス(新幹線グリーン車)+ 月3往復分の航空券引換え証⇒⇒無料
- 月4往復分の航空券引換え証⇒⇒無料
のいずれかを選択できるようになっています。さらに、
- 風邪など議員会館の中にある診療所で診察してもらえば医療費も無料だと元国会議員の若狭弁護士が暴露!
- 議員会館には、無料で利用できる簡易のスポーツジムがあるそう。(若狭弁護士情報)
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国会議員の年収総額はいくら?
これまで紹介した国会議員に支払われる年収の総額を計算してみましょう。
- 議員歳費 129万4000円×12ヶ月=15528000円
- 期末手当 310万円×12ヶ月=6200000円
- 文書通信交通滞在費 100万円×12ヶ月=1200万円
合計すると国会議員の年収総額は33728000円となりました。
※令和2年5月1日施行された金額
国会議員にかかる歳費や経費の年収はざっと計算してもひとりあたり、文書通信交通滞在費を含めると、約3370万円以上です。
国会議員には退職金制度はありませんが、議員のなり手不足の解消を図るため、2020年12月に自民党では国会議員互助年金と地方議員年金の復活に向けた検討に入っているそうです。国会議員の特権復活は許されませんが、仕事の成果によって報酬も変えられる制度にして欲しいですね。
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国会議員の歳費~国民の反応は?
国会議員の歳費に対して国民はどのように思っているのでしょうか?
国会議員、仕事の質に差がありすぎるのでは?
せめて自民党は議員の教育(党是保守に基づく)の強化と仕事内容のチェックをしてほしい。一般企業でも成績で給料や役職に差が出る訳だし、とても今の状況では国民が信用して仕事を任せられない。外部からでは議員の仕事内容を確認するのに限界があるから。— ウキクサjapan (@ukikusajapan) November 23, 2021
文書交通費100万円問題で国会は大騒ぎだが、政治と金の問題は額だけでなく透明化が重要。それより、政治改革の最大の問題は選挙制度だ。衆議院の小選挙区比例代表並立制では、小選挙区で落選した議員がゾンビのように比例枠で復活当選してくる。少なくとも惜敗率50%以上を条件とすべきだ。
— 松沢しげふみ | MATSUZAWA Shigefumi (@matsuzawaoffice) November 16, 2021
文書交通費の件は、橋元さんが言う通り、使途不明・領収書不要のお金が100万円支払われること。
日割りどうのこうのではなく、この費用が支払われていること自体が問題。#日曜報道 #日曜報道Theprime— Kこーじ㌠ (@K_Kojis) November 20, 2021
11/18文書交通費、自民と立民の国会対策委員長が会談、来月の臨時国会で、日割りでの支給を可能とする法改正を目指すと
国会議員は全交通機関のフリーパス特権、ネット無料通話可能の現在、何故領収書不要の文書交通費月額100万円も必要か?
問題にすべきは、日割りではなく、文書交通費の廃止だぞ!
— おかしいぞ! (@kore_okashiizo) November 20, 2021
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国会議員の歳費総額一覧 まとめ
国会の重要な仕事は、法律の制定です。
国会議員の歳費や経費の年収はざっと計算してもひとりあたり、文書通信交通滞在費を含めると、約3370万円以上になります。
元国会議員の若狭弁護士によると、国会議員は特権が多く、だんだんお金の感覚が麻痺してくるようになるのだそう。
まずは、国民にきちんと説明できる歳費や経費支給の法律を制定してもらいたいですね。
国会議員に当選すれば一律の経費を支給するのではなく、法整備や国益に貢献している国会議員には必要なだけ経費を支給する制度が必要ですね。
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