国会議員の給料歳費総額一覧まとめ!年収総額はいくらになる?

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国会議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費が問題ありと注目をあびていますね。
 
国会議員に支払われる給料(歳費)や期末手当(ボーナス)や経費は一人当たり総額でいくらになるのでしょうか?
 
国会議員には歳費や経費の他にも、秘書を雇うための公費の支給もされています。
 
今回は「国会議員の給料(歳費)総額一覧まとめ!年収総額はいくらになる?」と題して国会議員の年収に迫ります。
 
 
 

 

1.国会議員の歳費月額⇒一般の給料に相当する月額
  ※令和2年5月1日に施行された金額

歳費月額

・議長217万円
・副議長158万4000円
・議員129万4000円

 

歳費の額を国会議員みずから決めているのは問題ありといえますね。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」を国会議員が制定し支給されているのです。

2.国会議員の期末手当⇒一般のボーナスに相当する額×年2回

最近の期末手当の額から計算すると年間のボーナスは600万円以上です。ボーナスって一般企業なら成果に応じた金額なのに国会議員は一律高額というのも納得できないですね。

期末手当

・令和2年6月  国会議員:約319万円
・令和2年12月 国会議員:約310万円

最近の期末手当の年間支給額は620万円以上!

 

年2回の期末手当は内閣官房内閣人事局より発表されるので要チェック!

3.文書通信交通滞在費⇒一日でも在職すると全額支給される経費

国会議員一人当たり月額:100万円

一日でも在職すると全額支給される経費で、なんと領収書が必要ない経費の支給!そんなんええんですか⁉ 文書通信交通滞在費が国会議員の「第二の給与」と言われるのも当然です(>_<)

国会議員は新幹線や飛行機が無料になる(回数制限あり)ので、他の必要経費は領収書確認後、後払いにする法律を国会議員自身が作るべきですね。

支給額や制度を見直すどころか、1974年には35万円だったのが1993年には100万円になっています。20年足らずの間に文書通信交通滞在費が3倍近くの金額になったのも国会議員が決める法律がもとになっています。領収書や公開の必要性がない国会議員にとって都合のいい経費なのです。直ちに見直されるべきでしょうね。

4.秘書を雇うための費用⇒秘書が3人雇える!

公費で雇える秘書は、3人までとされ法律で3人の給料の合計月額上限が146万2400円です。

秘書が3人では足りないという議員は自費で追加の秘書を雇うことになりますが、公費で3人秘書を雇えるため身内を秘書としているケースもあるそうです。

5. 各会派に支払われる費用⇒国会議員個人ではなく、会派所属議員1人あたり月々65万円が立法事務費として各会派に振り分けられます。

 

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国会議員の年収総額はいくら?

これまで紹介した国会議員に支払われる年収の総額を計算してみましょう。

 

国会議員年収総額
  • 議員歳費 129万4000円×12ヶ月=15528000円
  • 期末手当 310万円×12ヶ月=6200000円
  • 文書通信交通滞在費 100万円×12ヶ月=1200万円

合計すると国会議員の年収総額は33728000円となりました。
 (令和2年5月1日に施行された金額)

 

 

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国会議員の歳費~国民の反応は?

 

 

 

 

 

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国会議員の歳費総額一覧 まとめ

国会の重要な仕事は、法律の制定です。

国会議員の歳費や経費の年収はざっと計算してもひとりあたり、文書通信交通滞在費を含めると、約3370万円以上になります。

まずは、国民にきちんと説明できる歳費や経費支給の法律を制定してもらいたいですね。国会議員に当選すれば一律の経費を支給するのではなく、法整備や国益に貢献している国会議員には必要なだけ経費を支給する制度が必要ですね。

 

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